手続費用等にご納得頂けましたら、司法書士との間で債務整理手続の委任契約を締結して頂きます。
その後、司法書士は各債権者に対し、受任通知(取引履歴開示請求)を送ります。
これにより、債権者は債務者に対する連絡や取立てができなくなります。
債務者からの返済も停止します。

債権者から開示された取引履歴に基づき、利息制限法所定の利率で計算しなおした債務額を出します。
過払金が発生していれば、返還請求を行います。

再度面談を行い、債務者の収支状況に応じた方法を選択します。
残債務の全額について分割返済が可能であれば任意整理を選択し、不可能であれば個人再生または破産を検討します。